2005年4月16日付掲載
記事
冒頭部分をそのまま引用させていただく。
市町村が実施する乳がん検診と子宮がん検診について厚生労働省は、これまで年1回だったものを2005年度から2年に1回にするよう通達(がん検診実施のための指針)した。これを受けて県内では、ほとんどの自治体が対象者を2つに分けて隔年に実施するが、これまで通り毎年実施するところもある。厳しい財政事情から、集団検診料を値上げしたり、有料化する動きも相次いでいる。紀南では、来年度以降も毎年実施したり、無料で検診する自治体は少数派になった。
98年以降、検診義務は市区町村の仕事になった。国は指針を出して都道府県は指導をするというような形式になって現在に至っている。教育もそうだが、自治体能力で自由裁量にすべきとkろは何か、そうではなく基本的に日本全国一律の行政サービスが受けられるべきは何かが、振り返られない「三位一体改革」は何れ再検討される時代が来るだろう。